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為替デリバティブ被害について

為替デリバティブとは、価格の変動が起きたとしても一定の金額で外貨を購入できるという金融派生商品の一種です。 

2004年から2007年にかけて、為替レートが1ドル110円~120円だったときにメガバンクが約6万3,700件の為替デリバティブを販売しました。

ところが、2008年のリーマンショックを境に円高が加速し、現在では1ドル80円を割り込んでいます。
それにも関らず当時の為替レートでドルを買う義務を負わされている企業がたくさんあるのです。
その結果、場合によっては毎月数千万という単位で損失が発生しているケースもあります。

銀行に解約を申し入れても、違約金として数千万円が必要と言われ諦めている企業や、銀行との関係性の悪化を危惧して解約をなかなか申し入れられないというのが企業の現状のようです。

一方で金融ADRを通じて和解している場合も多くあります。
2011年にこの金融ADRを通じて和解したケースは、昨年対比で10倍以上になります。
 
多くの中小企業がこの問題で苦しめられていますが、この分野を専門としている弁護士が少ないのが現状です。

もし、金融商品の取引に関してお困りのこと等がございましたら、まずはお気軽にご相談ください。


 

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