弁護士費用

※すべて税込表示となっております。

１　法律相談

（１）初回相談（60分）は無料

２　通常の民事事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
～300万円	8.8％	17.6％
300万円～3000万円	5.5％+99,000円	11%＋198,000円
3000万円～3億円	3.3％＋759,000円	6.6％＋1,518,000円
3億円～	2.2％＋4,059,000円	4.4％＋8,118,000円

＜１，２の共通注意事項＞

※着手金、報酬金の額は、事件の内容により、上記基準で計算した金額の３０％の範囲内で増減することができます。

※着手金、報酬金の最低額は、上記基準にかかわらず、それぞれ金165,000円とします。

※手続や交渉に必要な実費（印紙、切手代、交通費等）は別途負担していただきます。

３　離婚

依頼内容	着手金	報酬金
（１）離婚協議書作成協議内容の最終チェック、離婚協議書の作成	11万円公正証書にする場合は３万円を加算	なし
（２）継続相談サポート面談・電話・メールによる継続相談サポート、離婚協議書の作成	22万円公正証書にする場合は３万円を加算	なし
（３）協議離婚の代理交渉（裁判所を通さずに弁護士が代理人となって相手と交渉）	11万円	22万円
（４）調停・審判	22万円	33万円
（５）訴訟	33万円	33万円

※上表のうち、（３）～（５）において、財産給付等を伴う事件の場合は、下表の金額以下の適正妥当な額を加算致します。ただし、複数の財産給付等を伴う場合の着手金については、合算ではなく、最も金額が高いものを加算致します。

※協議離婚から引き続き離婚調停事件を受任するとき、又は、離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の２分の１となります。

財産給付等	着手金	報酬金
養育費の請求	11万円	経済的利益の5.5％
婚姻費用の分担請求	11万円	協議離婚の代理交渉の場合：経済的利益の11～16.5％調停又は訴訟の場合：経済的利益の16.5～22％
財産分与の請求	示談交渉の場合　11万円～22万円調停，訴訟の場合　22万円～33万円	協議離婚の代理交渉の場合：経済的利益の11～16.5％調停又は訴訟の場合：経済的利益の16.5～22％
慰謝料の請求	示談交渉，調停の場合　11万円訴訟の場合　22万円	協議離婚の代理交渉の場合：経済的利益の11～16.5％調停又は訴訟の場合：経済的利益の16.5～22％
面接交渉※	11万円	11万円
親権者の指定・変更※	示談交渉，調停の場合　11万円審判，訴訟の場合　33万円	33万円
子の監護者指定	33万円	33万円
年金分割	11万円	なし

※面接交渉、親権者の指定は、争いがない場合、費用は発生いたしません。

４　相続

遺言書作成費用

自筆証書遺言　　　110,000円～
公正証書遺言　　　165,000円～

※複雑または特殊な事情がある場合は、個別お見積もりとさせていただきます。
※実費は別途ご負担いただきます。

遺言執行費用

遺産総額のうち３００万円以下の場合	33万円
遺産総額のうち３００万円を超え、３０００万円以下の場合	2.2％＋264,000円
遺産総額のうち３０００万円を超え、３億円以下の場合	1.1％＋594,000円
遺産総額のうち３億円を超える場合	0.55％＋2,244,000円

※実費は別途ご負担いただきます。

遺産分割協議手続サポート費用

遺産分割協議を必要とされる方にサポート業務を提供しております。

サポート内容及び費用は以下のとおりです。

サポート内容	相続財産
サポート内容	～2,000万円以下	～5,000万円以下	～1億円以下	1億円を超える
相続人調査※１	33,000円	33,000円	33,000円	33,000円
相続財産調査（財産目録作成）	55,000円	77,000円	77,000円	個別御見積
遺産分割協議書作成※２	165,000円～	165,000円～	165,000円～	個別御見積
動産（自動車等）の名義変更（1件につき）	22,000円	22,000円	22,000円	22,000円
不動産の名義変更（申請1件につき）	55,000円～	55,000円～	55,000円～	個別御見積

※１　本サポート費用は相続人６名までの場合の費用となります。６名を超える場合は個別見積となります。
※２　本サポート費用は、相続人全員の合意が得られており争いがない場合の費用となります。
※実費は別途ご負担いただきます。

遺産分割請求手続費用

遺産分割が紛争になった場合の費用は以下のとおりです。

以下の費用には交渉、調停、審判の弁護士費用がすべて含まれております。

着手金　※１	22万円（事情によっては減額し、減額分を報酬金に加算することもできます。）
報酬金　※２	依頼者の取得額	報酬割合
	300万円以下の部分	17.6％
	300万円を超え3,000万円までの部分	11％
	3,000万円を超え、3億円までの部分	6.6％
	3億円を越える部分	4.4％

※１　着手金とは、弁護士が事件の着手時にいただく費用となります。着手金については依頼者の事情によっては減額し、減額分を報酬金に加算することもできます。
※２　報酬金とは、事件終了時に依頼者が取得した経済的利益に基づいて弁護士が得る成功報酬を言います。
※実費は別途ご負担いただきます。

遺留分侵害額請求手続費用

遺留分を請求する場合及び請求された場合の弁護士費用となります。

以下の費用には交渉、調停、訴訟の費用がすべて含まれております。

着手金　※１	33万円～
報酬金　※２	依頼者の経済的利益	報酬割合
	300万円以下の部分	17.6％
	300万円を超え3,000万円までの部分	11％
	3,000万円を超え、3億円までの部分	6.6％
	3億円を越える部分	4.4％

相続放棄の費用

相続人１人につき55,000円

※相続放棄期間である３ヶ月超えている申立ての場合は追加費用11万円を請求させていただきます。
※ 実費は別途ご負担いただきます。

５　不動産明渡事件

内容証明による滞納家賃請求・明渡請求

手数料　　　１通 33,000円

※借主と連帯保証人の２人に請求する場合には，２通扱いです。
※定型的なものの場合

建物明渡請求訴訟

（１）着手金　　33万円

（２）報酬金　　33万円（明渡報酬）＋回収家賃の11％（家賃を回収できた場合）

※印紙代・交通費等実費は，別途必要です。
※強制執行が必要な場合、追加の弁護士費用、執行官および業者の費用等の実費は，別途必要となります。
※占有移転禁止の仮処分を申し立てる場合には，弁護士費用として別途165,000円が必要です。

６　交通事故事件（相手方が任意保険に加入している場合）