従業員に訴えられそう、訴えられた会社の方へ

労働トラブルは不可避的に起こる

会社を経営していくと避けて通れないのが労働トラブルいわゆる労使関係の問題です。一般的によく起きる問題は解雇、残業代請求、懲戒処分、セクハラ・パワハラなどでしょう。

このような労働トラブルが生じた場合、通常、従業員(もしくは元従業員)は弁護士に依頼しており、その弁護士から内容証明郵便等が届いて初めて対応することになります。話し合いで解決すれば問題がないのですが、話し合いで解決することはそれ程多くなく、たいていの事案であっせんなどの裁判外紛争手続、労働審判や訴訟などの裁判となっております。

 

証拠の確保・初動対応が重要

裁判となった場合、言うまでもないですが証拠の有無が勝敗を決してしまいます。そのため、従業員から裁判を起こされた場合、早急に弁護士に相談をして対応策を検討するのが、まず取るべき方策となります。

弁護士は従業員から提出された訴状や証拠資料を見ることで事案内容を把握し、会社側が反論するために必要となる証拠を指摘することができますので、弁護士が指摘する証拠を収集してもらうことが重要となります。この点の初動の準備をおろそかにすると、会社にとって有利な証拠があってもわからなかったり出せなかったりすることになりますので、結果的に会社にとって損害賠償が認められるなどの不利な結論となってしまう可能性が高くなります。

特に労働審判の場合は、労働訴訟と異なり3回で終了となりますから初動対応が非常に重要となってきます。

 

紛争の予防措置が重要

このように労使紛争が不可避的に起きている昨今の状況であるにもかかわらず、

未だに旧態依然とした会社が多いのも事実です。つまり会社の主張の根拠となる証拠がほとんどないのです。これは法律上求められている手続や制度の導入がなされていないからです。そこで、弁護士から見て会社にあらかじめ対応していただきたいのは就業規則の整備、勤怠管理システムの導入、懲戒手続の明確化、セクハラ・パワハラに対応する必要な制度の導入などです。

これらの手続や制度を導入してもらうだけで、労使関係はかなり改善するはずですし、仮に裁判となった場合でも会社に対する損害賠償などの責任が軽減もしくは免責される可能性が高くなります。

従業員に訴えられそう、もしくは訴えられた場合には初動対応が重要ですので、早急に弁護士に相談することをお勧めします。

 

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