会社でセクハラ・パワハラ被害に遭われた方へ

セクハラとは、パワハラとは?

セクハラ・パワハラの問題は最近増えている事案の一つです。セクハラ・パワハラは日常的に使われる言葉になっておりますが、一義的、明確な定義はありません。一般的にセクハラとは「雇用上の関係を利用して行われる相手方の意に反する性的な言動」とされております。

セクハラには2種類あるとされ、それらは対価型と環境型と称されています。前者は職場における性的な言動により労働者が労働条件につき不利益を受けるものを言い、後者は性的な言動により労働者の就業環境が害されるものを言います。セクハラについては雇用機会均等法において雇用主に必要な措置を講じることを義務付けられております。

パワハラとは一般的には職場における上下関係(力関係)を背景に、力関係において優位にある者が、自分より劣位にある者に対し、主に上司が部下に対して、継続的に身体的精神的苦痛を与えることとされています。

 

被害に遭った時に取りうる方法

会社内でセクハラやパワハラ被害に遭われた方が、加害行為をやめさせたい場合、まずは会社内の相談窓口に相談したり、信頼できる人に相談すべきです。会社の相談窓口へ申告すべきなのは、会社には従業員の生命・身体等の危険から保護すべき義務があるため、セクハラやパワハラを認識した場合に事実調査や加害者の処分、再発防止策を導入しなければならないからです。

また、並行してセクハラやパワハラの証拠を集めることが大切です。加害者からのメールや医師の診断書は重要な証拠となりますし、継続的に被害に遭われている方は録音機で録音しておくことも必要となります。また被害に遭われている方の日記やメモなども証拠となりますので残しておく必要があります。

証拠があれば、弁護士などの専門家に相談することにより、加害者だけでなく、場合によっては会社に対して損害賠償請求をすることも可能となります。

 

弁護士に相談・依頼するメリット

弁護士に相談・依頼するメリットは、弁護士は通常、最初に加害者や会社に内容証明郵便を送るので、加害者に対する強力な抑止力となります。

また、弁護士は被害に遭われた方へ取るべき方法などを助言することはもちろんのこと証拠の収集方法についても助言できます。会社が従業員の生命身体を保護すべき義務を守っていたのかどうかや加害者の行為態様・程度など訴訟を見据えながら検討し助言することも可能となります。

このようにセクハラ・パワハラで被害に遭われている方は早急に弁護士に相談することをお勧めします。

 

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