フランチャイズ事業の加盟を検討している方へ

フランチャイズ加盟のメリットとデメリット

現在、あらゆる業種業態のフランチャイズ事業があります。フランチャイズ加盟者を募集するホームページへアクセスすれば、ありとあらゆる業態が出てきます。飲食業、サービス業、小売業などに渡って実に様々あります。

あるフランチャイズ事業に加盟すると、加盟者にとっては、本部の商標、ノウハウやブランド力を利用できるので、一から作り上げる必要がなく、この点についてメリットがあります。

しかし、そのメリットを享受するためには、加盟者は加盟料や毎月のロイヤリティなど多額の費用を支払わなければなりません。ビジネスとして成り立てばこれらの費用の支払いは問題ありませんが、成立しない場合は費用の支払いが重くのしかかってきます。

当事務所へ相談に来られる相談者の内容から判断すると、フランチャイズ事業の多くは、加盟したとしてもビジネスとして成り立ちうる可能性が低いと言わざるを得ません。

 

フランチャイズ事業への加盟の判断基準

では、どうやって加盟したフランチャイズ事業がビジネスして成立する可能性があるかどうかを加盟前に判断すればいいのでしょうか。

まずは、加盟希望者自らが、フランチャイズ本部の説明会に出席するだけでなく、自らもその業種業態を徹底的に調べることは非常に重要となります。

また、疑問に思った点は納得ができるまでフランチャイズ本部に尋ねましょう。そこで、納得できる説明がなければ加盟しない方がいいです。

さらにフランチャイズ本部に次の事項について情報を開示してもらった方がいいでしょう。そして可能な限り、書面で受け取るようにしましょう。

 

  1. フランチャイズ本部の直近3事業年度の貸借対照表および損益計算書
  2. 直営店・加盟店別の売上・出店状況
  3. 直近3事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟店の店舗数
  4. 直近3事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る店舗数
  5. 直近3事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数および更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
  6. 売上・収益予測の開示
  7. 加盟に際して支払う金銭の額、性質、支払時期、支払方法
  8. 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
  9. 経営指導に関する事項-研修実施の有無、研修内容、継続的な経営指導の方法・回数
  10. 使用できる商標・商号やその使用条件
  11. 契約期間、契約の更新や契約解除の事項
  12. 加盟者が定期的に支払い金銭に関する事項

 

これらの事項は、加盟者希望者が加盟しようと検討しているフランチャイズ事業から知らされるべき必要最低限の情報と考えられます。特に②から⑥の情報は事業が成り立つかどうかに関わる重要なものであり、必ず開示してもらうべきと言えます。

さらに⑥の売上収益予測については、フランチャイズ本部が予測を行った計算方法や根拠については確認しておくべきです。

そして、実際に、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(https://www.jfa-fc.or.jp/の会員企業は、上記事項の開示を義務づけられており、これらの事項を開示する書面は法定開示書面といいます。 これらの事項につき、加盟希望者が尋ねた時に明確な回答をしないフランチャイズ本部の事業には加盟しない方がいいでしょう。

 

 

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