弁護士費用

※すべて税込表示となっております。

 

1 法律相談

(1)初回相談(60分)は無料

 

2 通常の民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8.8% 17.6%
300万円~3000万円 5.5%+99,000円 11%+198,000円
3000万円~3億円 3.3%+759,000円 6.6%+1,518,000円
3億円~ 2.2%+4,059,000円 4.4%+8,118,000円

<1,2の共通注意事項>

※着手金、報酬金の額は、事件の内容により、上記基準で計算した金額の30%の範囲内で増減することができます。

※着手金、報酬金の最低額は、上記基準にかかわらず、それぞれ金165,000円とします。

※手続や交渉に必要な実費(印紙、切手代、交通費等)は別途負担していただきます。

 

3 離婚

依頼内容 着手金 報酬金
(1)離婚協議書作成
協議内容の最終チェック、離婚協議書の作成

11万円
公正証書にする場合は3万円を加算

なし
(2)継続相談サポート
面談・電話・メールによる継続相談サポート、離婚協議書の作成

22万円
公正証書にする場合は3万円を加算

なし
(3)協議離婚の代理交渉
(裁判所を通さずに弁護士が代理人となって相手と交渉)
11万円 22万円
(4)調停・審判 22万円 33万円
(5)訴訟 33万円 33万円

※上表のうち、(3)~(5)において、財産給付等を伴う事件の場合は、下表の金額以下の適正妥当な額を加算致します。ただし、複数の財産給付等を伴う場合の着手金については、合算ではなく、最も金額が高いものを加算致します。

※協議離婚から引き続き離婚調停事件を受任するとき、又は、離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1となります。
 

財産給付等 着手金 報酬金
養育費の請求 11万円 経済的利益の5.5%
婚姻費用の分担請求 11万円

協議離婚の代理交渉の場合:経済的利益の11~16.5%
調停又は訴訟の場合:経済的利益の16.5~22%

財産分与の請求

示談交渉の場合 11万円~22万円
調停,訴訟の場合 22万円~33万円

協議離婚の代理交渉の場合:経済的利益の11~16.5%
調停又は訴訟の場合:経済的利益の16.5~22%

慰謝料の請求

示談交渉,調停の場合 11万円
訴訟の場合 22万円

協議離婚の代理交渉の場合:経済的利益の11~16.5%
調停又は訴訟の場合:経済的利益の16.5~22%

面接交渉※ 11万円 11万円
親権者の指定・変更※

示談交渉,調停の場合 11万円
審判,訴訟の場合 33万円

33万円
子の監護者指定 33万円 33万円
年金分割 11万円 なし

※面接交渉、親権者の指定は、争いがない場合、費用は発生いたしません。

 

4 相続

遺言書作成費用

  1. 自筆証書遺言   110,000円~
  2. 公正証書遺言   165,000円~

※複雑または特殊な事情がある場合は、個別お見積もりとさせていただきます。
※実費は別途ご負担いただきます。

 

遺言執行費用

遺産総額のうち300万円以下の場合

33万円

遺産総額のうち300万円を超え、3000万円以下の場合

2.2%+264,000円

遺産総額のうち3000万円を超え、3億円以下の場合

1.1%+594,000円

遺産総額のうち3億円を超える場合

0.55%+2,244,000円

※実費は別途ご負担いただきます。

 

遺産分割協議手続サポート費用

遺産分割協議を必要とされる方にサポート業務を提供しております。

サポート内容及び費用は以下のとおりです。

サポート内容

相続財産

~2,000万円以下

~5,000万円以下

~1億円以下

1億円を超える

相続人調査※1

33,000円

33,000円

33,000円

33,000円

相続財産調査
(財産目録作成)

55,000円

77,000円

77,000円

個別御見積

遺産分割協議書作成※2

165,000円~

165,000円~

165,000円~

個別御見積

動産(自動車等)の名義変更
(1件につき)

22,000円

22,000円

22,000円

22,000円

不動産の名義変更
(申請1件につき)

55,000円~

55,000円~

55,000円~

個別御見積

※1 本サポート費用は相続人6名までの場合の費用となります。6名を超える場合は個別見積となります。
※2 本サポート費用は、相続人全員の合意が得られており争いがない場合の費用となります。
※実費は別途ご負担いただきます。

 

遺産分割請求手続費用

遺産分割が紛争になった場合の費用は以下のとおりです。

以下の費用には交渉、調停、審判の弁護士費用がすべて含まれております。

着手金 ※1

22万円(事情によっては減額し、減額分を報酬金に加算することもできます。)

報酬金 ※2

依頼者の取得額

報酬割合

300万円以下の部分

17.6%

300万円を超え3,000万円までの部分

11%

3,000万円を超え、3億円までの部分

6.6%

3億円を越える部分

4.4%

※1 着手金とは、弁護士が事件の着手時にいただく費用となります。着手金については依頼者の事情によっては減額し、減額分を報酬金に加算することもできます。
※2 報酬金とは、事件終了時に依頼者が取得した経済的利益に基づいて弁護士が得る成功報酬を言います。
※実費は別途ご負担いただきます。

 

遺留分侵害額請求手続費用

遺留分を請求する場合及び請求された場合の弁護士費用となります。

以下の費用には交渉、調停、訴訟の費用がすべて含まれております。

着手金 ※1

33万円~

報酬金 ※2

依頼者の経済的利益

報酬割合

300万円以下の部分

17.6%

300万円を超え3,000万円までの部分

11%

3,000万円を超え、3億円までの部分

6.6%

3億円を越える部分

4.4%

※1 着手金とは、弁護士が事件の着手時にいただく費用となります。着手金については依頼者の事情によっては減額し、減額分を報酬金に加算することもできます。
※2 報酬金とは、事件終了時に依頼者が取得した経済的利益に基づいて弁護士が得る成功報酬を言います。
※実費は別途ご負担いただきます。

 

相続放棄の費用

相続人1人につき55,000円

※相続放棄期間である3ヶ月超えている申立ての場合は追加費用11万円を請求させていただきます。
※ 実費は別途ご負担いただきます。

 

5 不動産明渡事件

内容証明による滞納家賃請求・明渡請求

手数料   1通 33,000円

※借主と連帯保証人の2人に請求する場合には,2通扱いです。
※定型的なものの場合

 

建物明渡請求訴訟

(1) 着手金  33万円

(2)報酬金  33万円(明渡報酬)+回収家賃の11%(家賃を回収できた場合)

※印紙代・交通費等実費は,別途必要です。
※強制執行が必要な場合、追加の弁護士費用、執行官および業者の費用等の実費は,別途必要となります。
※占有移転禁止の仮処分を申し立てる場合には,弁護士費用として別途165,000円が必要です。

 

6 交通事故事件(相手方が任意保険に加入している場合)

弁護士費用特約(弁護士保険)がない場合

(1) 着手金    無料
(2) 報酬金

症状固定前

①示談交渉で解決した場合     金22万円+賠償金の11%
②訴訟、調停または紛争処理センター等の手続きで解決した場合   金22万円+賠償金の16.5%

 

提示がある場合

後遺障害が認定されていない場合 増額された額の35.2%
後遺障害 第13級、または、第14級が認定されている場合 増額された額の28.6%
後遺障害 第12級以上、または、死亡事例の場合 増額された額の24.2%

※加害者側の任意保険(対人:無制限)または依頼者が加入している任意保険(無保険車傷害条項(無制限)等)が適用される場合に限ります。

※物損のみ、または後遺障害の認定が見込まれない事案を除きます。これらの事案は、通常の民事事件の基準を適用します。

※任意保険の「弁護士費用特約(弁護士保険)」も利用可能です。その場合、弁護士費用(一部)を保険でまかなうことができます。その場合、弁護士費用は以下の通りとなります。

 

弁護士費用特約(弁護士保険)がある場合 

着手金

請求額が300万円以下の場合 請求額の8.8%
300万円を超え3000万円以下の場合 請求額の5.5%+99,000円
3000万円を超え、3億円以下の場合 請求額の3.3%+759,000円

※最低着手金は22万円とします。

 

報酬

賠償金が300万円以下の場合 賠償金の17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 賠償金の11%+198,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 賠償金の6.6%+1,518,000円

※事案により多少変化することもございます。

 

7 顧問契約

サービスプラン Aプラン Bプラン Cプラン
プランの目的 リーズナブルな費用で相談したい
顧問弁護士がいることをHPで示したい
あらゆる相談がしたい
簡単な契約書作成やチェックを頼みたい
契約書や規約を作ってほしい
交渉ごとにも対応してほしい
顧問表示
他士業紹介
事務所での相談 ○(月3時間程) ○(月5時間程) ○(回数無制限)
電話相談 ○(月3時間程) ○(回数無制限) ○(回数無制限)
従業員相談 × ○(初回のみ相談無料)
契約書の作成チェック × ○(高難易度は対象外) ○(制限なし)
内容証明郵便 × ○(月1通) ○(月3通)
弁護士費用割引 10% 20% 40%
月額ご利用料金 33,000円 55,000円 110,000円

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

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