ごあいさつ
当事務所は京都市中京区に所在し、これまで京都市や京都府にお住まいの方や中小企業からの様々な相談を受け、業務を行ってまいりました。
主な取り扱い案件としては相続、離婚・男女問題、債務整理、労働問題、労災、中小企業法務(債権回収や労務管理など)、建物明渡請求等の不動産問題、フランチャイズ問題など多岐に渡っておりますので、様々な問題に対応することができます。法律問題でお困りごとがあれば、電話もしくはメールでお気軽にお問い合わせ下さい。弁護士がわかりやすい言葉で法的アドバイスをさせていただきますので安心してご相談いただけます。
当事務所は、「信頼してくれる人のために応える。」、「まじめに人生を送る人をサポートする。」、「全力に業務に取り組む。」ことを理念としており、法律の専門家として事案に応じた適切なリーガルサービスを提供させていただくことはもちろんですが、お任せいただければ全力でサポートさせていただきます。
当事務所の特徴
特徴1 実務経験や実績が豊富な法律事務所
当事務の弁護士は20年以上の実務経験があり、個人や法人を問わずさまざまな法律問題を解決してきております。裁判案件についても多数取り扱ってきておりますので訴訟実務にも精通しております。
特徴2 懇切丁寧な聞き取り、わかりやすい説明
当事務所では相談の際,必ず弁護士が対応した上で、相談者から丁寧に事案を聞き取り法的な助言を行っております。相談者にとっては法律的な内容は難しく感じることもありますが、できる限りわかりやすい言葉で説明することを心がけております。
特徴3 ご来所が困難なお客様には出張相談で対応
ご高齢やお体が不自由なため当事務所までご来所できない場合は、弁護士がご相談者の下まで伺いお話しを聞かせていただきます。
特徴4 税理士や司法書士等の他の専門家とも連携
法律問題を処理するにあたっては、税理士や司法書士などの他職の専門家に協力を得なければならない場合があります。当事務所では税理士や司法書士との提携関係を築いておりますのですみやかに事案を処理することができます。
特徴5 顧問弁護士としても業務にも注力
当事務所は顧問弁護士としての業務にも注力しております。
顧問業務には紛争が生じた場合の処理だけでなく、紛争予防のための措置が最も重要となります。特に紛争が生じないための契約書作成、債権管理、労務管理が必須となります。
無料相談からご契約までの流れ
1 お問い合わせ
費用の見積や初回相談は無料ですので,費用のことを気にせず,まずは気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはお問い合わせフォームのほか,お電話でのお問い合わせも受け付けております。
お問い合わせの際に相談概要をお聞きした上、ご相談日にご持参いただく資料についてお伝えさせていただいております。
当事務所へのご相談は,京都市や京都府に居住の方などから沢山のお問い合わせを頂いていますが,それ以外の地域でも対応可能なことがありますので,遠方の方でも気軽にお問い合わせ下さい。また,遠方にお住まいの方でも京都で手続きをしなくてはならない方も是非ご相談下さい。
2 ご相談日の調整
お問い合わせを頂いた際に,実際にお会いして相談をする日を調整させていただきます。お電話でのお問い合わせの場合は、ご都合の良い日時をお伝えいただければ,ご相談日を設定させていただきます。お問い合わせフォームからの場合は追って当事務所からメールでご相談の候補日を複数あげさせていただきますので、ご都合の良い日時を選んでいただくことで調整いたします。ご都合に合わせて、夜間、土日の相談も対応させていただきます。
ご相談で解決することもありますので,まずはご連絡下さい。
3 御見積のご提示
ご相談にお越し頂いた際に,ご希望の方に御見積をご提示いたします。
御見積には当事務所の弁護士費用(着手金,報酬)以外にも,切手代等の実費の概算もお知らせしていますので,お気軽にお尋ねください。
4 契約の締結・着手
御見積にご納得いただいた場合は,委任契約を締結いたします。委任契約を締結した後に事案に着手いたします。着手後は適宜ご報告させていただくともに、必要に応じて打合せをさせていただきます。
お知らせとコラム
- 2022年9月23日 : フランチャイズ訴訟雑感
- 2022年8月24日 : 建物明渡し事案の解決事例
- 2022年8月19日 : 民事信託の可能性について
- 2022年6月27日 : 離婚に伴う財産分与により生じる課税関係について
- 2022年1月20日 : 賃貸借契約における賃貸人の連帯保証人に対する請求が制限される場合について
- 2021年9月19日 : 解雇処分をされた事案の解決事例②
- 2021年6月23日 : 賃貸人が通常の電気料金に様々な諸経費を加算して賃借人に請求することの可否
- 2021年3月24日 : 経営者保証ガイドラインについて
- 2021年1月21日 : 解雇処分をされた事案の解決事例
- 2020年12月21日 : 多額の保証債務について私的整理で解決した事例
- 2020年12月11日 : 遺産に債務がある場合の相続の解決事例
- 2020年11月25日 : 節税のための養子縁組について
- 2020年11月9日 : 相続放棄と空家の管理責任について
- 2020年10月29日 : 相続分の譲渡が贈与に該当する場合について
- 2020年10月14日 : 不動産賃料を保証会社が代位弁済した場合の賃貸借契約の解除の可否