会社経営者の皆様で、顧問弁護士を選ぶ際に考慮しておくべきことは何でしょうか。弁護士と付き合いのある方もそうでない方も次の点に注意していただけると間違いがないと思います。
このページの目次
１ 問題が起こった時にすぐに連絡が取れ、相談できること。
ビジネス社会では問題が起こった時に迅速に対応することが求められます。そして迅速に対応することで早期に問題を解決することも可能となります。
しかしながら、弁護士のレスポンスが遅いと業務を思うように進められなかったり、問題解決に不必要な時間がかかることになり、会社にとっては何のメリットもありません。そのため、問題が起こった時、すぐに連絡が取れ、相談できることは必要不可欠な条件となります。
２ 顧問先の業務内容に詳しいこと、仮に詳しくなくとも業務を理解しようとする熱心な姿勢
顧問弁護士が顧問会社の業務内容に詳しいことは、経営者にとっては余計な説明を省くことができ、いきなり本題からの相談をすることが可能となります。
そうするとかなりの時間節約にもなります。ただ、当初は顧問弁護士が顧問会社の業務に詳しくなくとも、相談を受けたり実際の紛争を解決する中で詳しくなっていきますので、その点はあまり心配する必要はありません。
また実際に生じる紛争はどのような事業を行なっていようとも、債権回収、労働問題、従業員自身の問題など定型的なものが多いため迅速に対応する顧問弁護士ほど頼りになる者はないと思われます。
３ 紛争予防、中小企業の業務を行なっていること
会社において最も重要なことはあらかじめ紛争とならないような契約書を作成するなどして、予防措置を講じておくことと言えます。
経営者の皆様は事業により利益を上げる必要があるため、事業を行なうにあたってリスクをあまり考えずに進める傾向がありますが、やはり事業を進める前にはリスクを考慮した契約書を作成するなど予防措置を講じておく必要があります。問題が生じた後に、契約書がないとか不明確な契約書しかないとなると解決するのに時間がかかったり、不利な結果となることがあります。そのようなことを防止するためにも中小企業の業務を行なっている弁護士に依頼することが大切になってきます。
なお、契約書の重要性につきましては、「契約書作成・リーガルチェックについて」をご覧下さい。
以上のようなポイントを踏まえて顧問弁護士を選んでいただくと経営者の皆様にとって良い弁護士にめぐり会えると思われます。
当事務所では京都で中小企業法務を積極的に取り扱っておりますので、事業に関わる問題であればご相談下さい。
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