法律問題を解決する際に当事務所で常に心がけていることは当然と思われることですが、依頼者の話しをよく聞くことです。依頼者の話しをじっくり聞くことで紛争の全体像が見え、依頼者の主張を根拠づける証拠が明確となるからです。これは労働問題についても同様です。
しかし、労務問題に特有なことはトラブルになった段階で紛争が先鋭化しており、場合によっては会社の経営を圧迫することです。例えば、これまで残業代を支払っていない会社において未払残業代が請求された場合、会社が負担しなければならない金額は多額となることは容易に想定されます。
そのため、経営者の皆さまには、「今までそのような問題は起きたことがないから今後も起きない。」とか、「大した問題ではない。」というように労務問題を軽く考えずに、まずは可能な限り紛争の予防措置を心掛けていただきたいということです。
労働問題は取扱いを誤ると会社の経営が圧迫される可能性があり、本業どころではなくなり、経営者の皆さまの精神的負担は相当大きくなります。
このような問題が起きた場合でも弁護士に早急に相談いただくことで、どのような点が問題となるのか、どのような主張が可能であるのか、どのような証拠を集める必要があるのかが明確となります。このように問題点や解決策が見えてくるので、自分一人で不安を抱え込む必要がなくなります。
また、弁護士に相談や依頼していただくことで当初想定していたよりも早く解決することもあります。また、労働審判や訴訟になった場合でも、当事務所は経営者の皆さまを全面的にサポートしますので、必要以上に不安になることはありません。
労務問題を会社内部で抱えていると不安ばかりが大きくなりますので、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
