法律問題を解決する際に当事務所で常に心がけていることは依頼者の話しをよく聞くことです。依頼者の話しをじっくり聞くことで紛争の全体像が見え、依頼者の主張を根拠づける証拠が明確となるからです。これは労災問題についても同様です。
労災問題に特有なことは、事故により労働者が従来のように働くことができなくなってしまい、自らの生活を維持することが困難となってしまうことです。そのため労働者が正当かつ適切な補償や損害額を受け取ることが重要になってきます。
しかし、労働者の今後の生活がかかってくるにもかかわらず、会社側が労災申請を拒否することがあります。そのまま時間が経過すると労働者の記憶もだんだんとあいまいになり、会社側も責任を否定することがあるため、事故原因が明確に特定できなくなってしまう危険があります。
そのような状況に至る前に、弁護士に早めに相談することをお勧めします。弁護士に相談することで労働者が取るべき方法や事実関係が明確になり、また必要な証拠がわかります。また、会社側が労災申請を拒否した場合でも対処できますので、できる限り早く弁護士に相談することを勧めます。
労災問題に特有なことがもう一つあります。それは労災事故と密接に関わる問題として会社への責任追及があります。具体的には会社に対して安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求ができるかどうかを検討する必要があります。労災保険で補償される給付額は、労働者が被った損害の全額をカバーするものではないため、会社に対する安全配慮義務に基づく責任が認められれば、労働者が取得できる金額が増えることになります。
弁護士に相談、依頼することで会社への責任追及の判断が容易になり、労働者にとっては大きなストレスとなる会社との交渉などを自ら行う必要がなくなります。
労働災害に遭われた方は、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
