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1 事案内容
依頼者は20年ほど前から、個人事業を営む知人が金融機関から借り入れるにあたって連帯保証人となってい ました。借入金の返済は知人が続けておりましたが、本年3月にその知人が亡くなってしまいました。ほどなくして金融機関から保証人である依頼者へ今後の返済に関して連絡がありました。借入金額を確認したところ、数千万円以上となっており、依頼者にとってはとても支払える金額ではなかったため、ご相談に来られました。
2 事案の分析及び解決方法
依頼者に事実確認をすると、亡くなった知人の相続人は全員が相続放棄をしており、金融機関は貸付債務を回収するには、知人から担保として取っていた不動産を処分するか、依頼者から返済してもらうことだけでした。依頼者の資産等からすると、保証債務額は多額であったため返済能力を超えておりました。個人再生を検討しましたが債権者が金融機関1社であったことから保証債務額のうち一部を返済することで私的に整理することができないか、まずは交渉してみることにしました。
金融機関からは依頼者の資産のすべて開示を求められましたので、資料を揃えて開示するとともに、依頼者が返済可能な金額を提案しました。
金融機関への金額の提案の根拠としては、亡くなった知人が所有していた不動産の市場価値を控除した上で、依頼者が破産を選択した場合や個人再生を選択した場合に金融機関へ返済されるであろうおよその金額を併せて算出の上、提案しました。
最終的には、金融機関はこちらの提案額に同意してくれましたので、合意書を作成の上、依頼者が合意した金額を一括で返済することで解決することができました。
3 まとめ
本件では、依頼者は破産や個人再生を行わずに保証債務額の10%以下の金額を返済することで済みましたので満足していただきました。また、私的整理で解決することができましたので、依頼を受けてからわずか2ヶ月半程で終了しました。
現在では経営保証ガイドラインなどに基づく私的整理が整備されており、これまで破産しか方法がなかった事案でも私的整理で解決できる場合があります(会社を再建(再生)させるための方法 | アーツ綜合法律事務所 (arts-saimu.com)。
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